自己破産

自己破産後の結婚で後悔しないために!正しい知識で家族バレやリスクを回避しよう

自己破産後の結婚

交際相手に自己破産したことを打ち明けられず、悩んでいませんか?

結婚を考えている大事な人に迷惑をかけたくなかったり、婚約破棄が怖くて自己破産したことを言い出せない人もいるでしょう。

多くの不安は、破産が家族や結婚相手にどんな影響を与えるのか、知らないことから起こります。

この記事では、自己破産が結婚にどのような影響を与えるか解説します。

 

自己破産しても結婚はできるのか

「自己破産すると結婚できないのか」と不安に思う人がいるかもしれません。

結論から言えば、自己破産しても婚姻は可能です。

夫婦になる時に気になるのが、相手にどのくらい影響があるかではないでしょうか。

ここから、詳しく確認していきましょう。

 

自己破産で結婚できないことはない

自己破産をしても、結婚は可能です。

民法では、女性の再婚禁止期間が設けられていますが、自己破産によって婚姻が禁止される法律はありません

しかし、新婚生活では想像以上にお金がかかります。

婚約、結婚式、新婚旅行にかかる費用は平均469万円、新生活のための家具や家電で平均61万円かかるというデータもあります。

法律上の夫婦になることはできますが、実際に生活するとなるとお金の問題が発生するかもしれません。

 

結婚相手は影響を受けない

自己破産後にいろいろな制約があるのは本人だけで、結婚する相手は影響を受けません。

本人は財産を手放したり、クレジットカードが使えなくなったりと日常生活に支障をきたします。

ただし、配偶者名義の車や保険などの財産は、差し押さえの対象にはなりません

交際相手や配偶者は、クレジットカードの使用やローンを組むことも可能です。

 

賃貸契約や一部ローンに影響がある

自己破産すると、アパートやマンションの入居審査やローンの審査に通りづらくなります

これは、信用情報機関に自己破産の情報が載ってしまうからです。

審査の際、保証会社や金融機関は信用情報機関に照会し、借りる人の支払い能力を判断します。

そのため、自己破産した本人の名前で申し込むと、審査は通りません

2人で一緒に住むときや、住宅ローンでお金を借りたいときには影響が出ます。

 

結婚前の自己破産を隠すべきか

「お金の心配をさせたくない」「嫌われたくない」という理由で、自己破産を隠すつもりの人もいるでしょう。

しかし、事実を隠していても相手に知られる可能性もあるので、正直に伝えることをおすすめします。

長期的に考えれば、あらかじめ事実を伝えた方がメリットが大きいからです。

ここでは、自己破産を伝えるメリットとバレる状況について説明します。

 

事実を伝えて結婚した方が良い

事実を伝えて結婚したほうが、お互いにより良い人生を送ることができます。

自己破産を伝えた直後は、険悪な雰囲気になったり、受け入れるまで時間がかかるかもしれません。

でも、よく話し合い2人で乗り越えれば、バレる心配をぜずにストレスのない生活が送れます。

 

自己破産後の生活設計を立てやすい

事実を打ち明けることで、今後の生活について計画を立てやすくなります。

例えば自己破産した後、マイホームの購入をどうするのか決められます。

家を購入するには住宅ローンが必要ですが、自己破産した場合は5年から10年はローンを組めません

住宅ローンでは夫婦の支払い能力が重視されるため、当分の間、家を購入するのは難しいでしょう。

このような状況をあらかじめ相手に伝えることで、ローンが組めるようになったら家を買うのか、賃貸で暮らしていくのかを決めることができます。

 

バレるリスクが回避できる

自己破産をあらかじめ伝えておくことで、バレた時に起こるリスクを回避できます。

事実を隠したまま一緒に生活すれば、小さな嘘が重なり、心理的に辛い状態が続くでしょう。

また、結婚後に事実が発覚した場合、大事なことを話してくれなかったショックで夫婦の信頼関係に傷がつき、後々まで引きずります。

事前に伝えていれば、これらのリスクを避けられます。

 

夫婦の信頼関係ができる

大変なことを経験した分だけ、夫婦の信頼関係も強くなります。

事実を打ち明けるときには、説明に時間がかかったり、時には喧嘩になる可能性もあります。

しかし、現実を受け入れて一緒にいてくれるパートナーとは、困難があっても乗り越えていけるでしょう。

自己破産は、借金を抱える人を救済する制度です。

今後のお金のことをよく話し合えば、夫婦の信頼関係はより深まるはずです。

 

隠しても配偶者にバレる状況

自己破産は戸籍や住民票には記載されず、債権者以外には通知されないため、遠方に住む家族や勤務先にはバレにくいと言われています。

ただし、一緒に住む配偶者の場合、日常生活でバレてしまうこともあります。

ここでは、配偶者に知られる状況について紹介します。

 

クレジットカードが無い

クレジットカードを持っていないことで、不審に思われることがあります。

2020年に株式会社ジェーシービーが行った調査では、クレジットカードの保有率は87%で、平均保有枚数は3枚でした。

クレジットカードが普及している時代に1枚も持っていなければ、持たない理由を聞かれるかもしれません。

 

ローンNGや保証人になれない

自己破産は信用機関に「事故情報」として記録されるため、住宅や車、教育のローンを自分の名義で組めません。

また、ローンの保証人にもなれません

車や住宅の購入で話を濁したり、親戚の保証人を断ったりすると、怪しまれることがあります。

 

官報に記載がある

自己破産をすると、官報に住所と名前が載ります

官報とは、政府の情報を伝える新聞のようなものです。

法令の制定や改正、国会でのできごとのほか、裁判所の公示として自己破産についても記載があります。

普段から官報を目にする人は少ないですが、図書館には所蔵があり、インターネットを使えば30日以内の官報を無料で閲覧できます。

 

身辺調査から発覚

結婚相手やその親が、興信所や探偵事務所を利用して身辺調査を行い、自己破産が発覚することがあります。

興信所では、尾行や聞き取り、独自の調査で素性を明らかにします。

調査で自己破産が発覚した場合、結婚相手と親の両方から信用を失うことになりかねません。

 

結婚後に自己破産する場合の注意点

結婚後に自己破産すると、独身の時よりも影響が大きくなることがあります。

一緒に生活することで、共有の財産ができたり、保証人になる機会が増えたりすることが原因です。

ここでは、結婚後の自己破産による相手への影響について解説します。

 

財産を処分する可能性

一定の財産を持っている場合、車や家、株などの財産を処分しなければならない可能性があります。

2人で車を使っていても、名義が自己破産者で、20万円以上の価値がある場合には処分しなければなりません。

また、持ち家がある場合は、家を売り、引っ越す必要があります。

生活を共にしているため、自己破産の影響は結婚前より大きくなります。

 

クレジットカードが使えない

カード会社は信用情報機関に事故情報を確認するため、自己破産後しばらくの間、本人名義のカードは使えません。

自己破産者が契約している場合、配偶者が使う家族カードも使えなくなります

普段の買い物やネットショッピングは、クレジットカード以外の支払いになります。

 

配偶者が保証人だと自己破産の影響がある

自己破産は自分以外への影響は少ないですが、配偶者が保証人になっているときには影響があります。

債務者が自己破産し、連帯保証人が配偶者だった場合、配偶者が借金を返済しなければなりません

住宅ローンを夫婦で組んでいた場合は、配偶者も自己破産しなければならない可能性があります。

 

自己破産手続き中は仕事も制限

自己破産の手続き中は、法律により仕事も制限される場合があります。

例えば、警備員は警備業法第14条で「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」は警備員になってはいけないと決まっています。

このように制限がかかる職業は、弁護士、司法書士、税理士といった「士業」と呼ばれる仕事のほか、貸金業者、保険外交員、調理師などがあります。

仕事が制限されるのは、破産手続きを開始してから免責許可が下りるまでの約半年となります。

 

自己破産が子供に与える影響

「自己破産すると、子供にも悪い影響を与えてしまうかもしれない」と不安になる人もいるでしょう。

実は、子供に与える影響は限定的です。

ここでは、子供に影響しないことや影響のあること、影響する場合の対処法を紹介します。

 

影響しないこと

基本的に、自己破産は子供の日常生活に影響しません。

また、戸籍にも破産したことは載らないため、自分から言わない限り、子供に知られる可能性は低いでしょう。

進学や就職の際、親の経済状況を聞かれることもありませんし、子供に不利になることもありません

 

影響すること

子供が大学などへ進学するとき、自己破産の影響を受けることがあります。

1つ目は、奨学金の保証人になれないことです。

例えば、日本学生支援機構の奨学金で保証人を立てる際は、原則として連帯保証人を「父母」にする必要があります。

しかし、連帯保証人の条件に「債務整理中(破産等)でないこと」とあるため、連帯保証人にはなれません。

2つ目は、子供が借りるアパートの保証人になれないことです。

自己破産をしてしばらくは、いわゆる「ブラックリスト」に載っている状態のため、入居審査に通らない可能性があります。

 

影響する場合の対処法

自己破産が子供に影響することはありますが、その対処法もあります。

奨学金を借りるときには、保証機関に保証してもらえば、保証人の選出は不要です。

アパートの契約も、保証人不要の物件か、子供の名義で保証会社を利用すれば良いでしょう。

 

自己破産の影響はいつまで

信用情報機関から事故情報が消えるまでの期間は、5年から10年です。

信用情報を確認するためには、本人が全国銀行個人信用情報センターに必要書類を郵送して開示手続きを行ないます

開示結果で事故情報が消えていれば、クレジットカードを作れたり、新たなローンを組めるようになるでしょう。

 

自己破産後の結婚が制限されることは無い

自己破産をしても、結婚は可能です。

婚姻前は相手に与える影響が少ないため、できるだけ早く伝えることをおすすめします。

事実を隠そうとする人もいるかもしれませんが、日常生活を過ごしているうちにバレるケースも。

事実を言わずに悩みを抱えるよりも、素直に打ち明けたほうが2人の絆も深まります

また結婚後に自己破産する場合は、配偶者への影響に注意が必要です。

家族カードが使えなくなったり、車や住居を手放すことになったりする可能性もあるため、夫婦でよく話し合いましょう。

 

この記事のまとめ

  • 自己破産しても結婚はできる
  • 結婚するなら相手に隠さず事実を伝える
  • 結婚後の自己破産は配偶者への影響にも注意が必要
  • 子供に与える自己破産の影響は限定的

 

 

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