借金問題

借金が返せないとどうなるのか?【不安解消】最悪の末路を回避する5つの方法を解説! 2021年11月

借金の返済日は必ずやってきます。

状況によっては借金が膨れ上がったり、収入が減ったりするなどして、借金が返せなくなることもあるでしょう。

返済するお金がないからといって放置してしまうと、事態は悪化する一方です。

この記事では、借金が返せないときの対処法や注意点を紹介します。

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借金が返せないとどうなるのか

借金の返済が遅れると、債務者はさまざまな不利益を受けることになります。

まずは、5つの不利益について紹介します。

 

段階的な督促を受ける

借金が返せない場合、債権者から督促を受けることになります。

最初は携帯に電話がかかってくることが殆どです。

ただ、返すお金がないからと電話を無視すると、職場にも督促の電話が入ったり、手紙が届いたりすることもあります。

期日までの返済が厳しい場合でも、債権者からの督促の電話には必ず出て、状況を説明することが大切です。

 

遅延損害金が加算される

借金の支払いが滞納している期間は、遅延損害金が発生します。

「遅延損害金」とは、借金の未払いが原因となって債権者に発生した損害金のことです。

遅延損害金の利率は20%程度で設定されていることが多いため、借金が返せない期間が長くなると、遅延損害金の額が元金の額を上回ることもあります。

 

借金の残額返済を求める一括請求

契約によりますが、借金の契約には滞納額が1~3回分に達した場合には、債権者は残額を一括で支払うよう請求できる条項が含まれてることもあります(期限の利益喪失条項)。

あとでトラブルにならないためにも、借金をする際には契約書の条項をよく確認しておくことが大切です。

 

ブラックリストに登録される

借金の滞納が2~3ヶ月以上続くと、ブラックリストに延滞情報が登録されます。

いったんブラックリストに載ってしまうと、信用情報にキズがつき経済的な信用を失うため、新たにローンを組んだり、クレジットカードを作ったりすることが難しくなります。

 

強制執行(差押え)を受ける

借金を返せずにいると、債権者に裁判を起こされる可能性があります。

債権者が勝訴判決を得ると、債務者の財産を対象として強制執行することが可能です。

たとえば、給料を差し押さえられた場合には、借金の支払いに充てるために、毎月給料の4分の1に相当する金額を給料から天引きされます。

給料を差し押さえられてしまうと、裁判所から会社にその旨の通知が送られるため、借金していることが会社にバレてしまいます。

 

借金が返せないときの対処法

借金が返せないからといって、自暴自棄になってはいけません。

借金問題を解決する、5つの対処法をまとめました。

 

家族や友人に相談する

借金の問題は、一人で抱え込んでいても状況が良くなることはありません。

家族や友人など、日頃から信頼している人に相談することで、解決策が見つかることもあります。

また、家族や友人から金銭的な援助を受けて一括返済できれば、この先支払う利息や延滞損害金がなくなります

 

金融業者へ連絡し交渉する

金融業者に連絡を入れて、借金の支払条件について交渉します。

現状を正確に伝え、具体的な返済計画を伝えることで、金融業者に誠実さが伝わり、了承してもらえることがあります。

このとき支払いに無理がないよう、確実に返済できる金額で交渉することが大切です。

 

金利の低いローンに借り換える

借入先を一社にまとめる「おまとめローン」や「カードローン」は、キャッシングに比べ金利が低くなります。

複数社から借入があるなら、おまとめローンやカードローンに借り換えることで、金利の負担が軽くなったり、毎月の返済額を減らせる可能性があります。

ただし、月の返済額を低くし過ぎると支払期間がかえって長くなり、利息の負担で支払総額が増えてしまうので注意が必要です。

 

公的機関に相談する

市役所などの公的機関に相談するのも選択肢の一つです。

自治体によっては、借金で悩む人を対象とした相談窓口を設置しているところもありますので、積極的に利用しましょう。

専門の相談員が相談に乗ってくれ、自分に適した対応策が見つかることもあります。

弁護士などの専門家に相談するよりも、気軽で相談しやすいかもしれません。

 

弁護士や司法書士の事務所

借金問題を扱っている弁護士や司法書士の事務所は、数多くあります。

相談無料の事務所も多いので、いくつか回って自分に合う法律の専門家を探すのも一つの方法です。

ただし、司法書士が借金問題で取り扱うことのできる金額は140万円までとなっているので、借金総額が140万円を超える場合は弁護士に相談する必要があります。

 

法テラス

「法テラス」は、国が設立した法的トラブルを解決するための機関です。

所得が低く、180万円を超える資産を所有していない場合には、無料で法律相談を受けることも可能です。

また、法テラスで相談した弁護士や司法書士に直接依頼することもでき、上記の条件を満たしていれば、弁護士等の費用を法テラスに立替えてもらうこともできます。

https://www.houterasu.or.jp/

 

日本クレジットカウンセリング協会

「日本クレジットカウンセリング協会」は、多重債務者を対象に無料でカウンセリングを実施する団体です。

電話相談でカウンセリングを受けることができ、解決方法のアドバイスをもらえたりします。

希望すれば、無料で任意整理を行ってくれたり、家計管理の改善まで細かく見てくれます。

http://www.jcco.or.jp/

 

日本弁護士連合会

「日本弁護士連合会」は、弁護士を会員として構成されている組織です。

トラブルを抱え、弁護士への相談を希望している人を対象に、各弁護士会による法律相談や弁護士費用とその支払方法などを案内しています。

各弁護士会では、定期的に法律相談が実施されているため、借金の問題を弁護士に相談できます。

https://www.nichibenren.or.jp/

 

日本司法書士会連合会

「日本司法書士会連合会」とは、司法書士を会員として構成されている組織です。

法的トラブルなどを抱えている人を対象に、相談可能な司法書士・司法書士会を案内しています。

各司法書士会では、定期的に無料法律相談があり、Webや電話、面談にて司法書士に相談できます。

https://www.shiho-shoshi.or.jp/

 

絶対にやってはいけないこと

返済できない状況が続くと、不安や焦りも出ますが、事態を悪化させないためには冷静な判断が必要です。

ここでは、借金を返せない場合に絶対にやってはいけない6つのことを紹介します。

 

督促状や連絡を放置

借金を返せなくなると、電話や封書(督促状など)で債権者から催促を受けるようになります。

債権者によっては一日に何度も電話をかけてきますが、電話や封書を放置してはいけません

借金の支払いに応じる意思がないと判断されて、裁判を起こされる可能性があり、話し合いで解決することが難しくなります。

 

追加融資で借金返済

借金を返済するために、新たに借金をする人がいます。

新しい借金で他の借金を返済しても、これは「自転車操業」の状態です。

複数の借金をまとめる「おまとめローン」を活用するなど、きちんとした計画で新たに借金をするのであれば問題ありませんが、その場しのぎで新たに借金を作るのは控えましょう

 

違法な闇金融業者で借りる

借金の総額が大きくなると、他の金融業者から借り入れをすることが難しくなります。

借入先が見つからなくても、闇金業者からお金を借り入てはいけません。

闇金は違法な金利でお金を貸し付けるため、借りた金額が少額でも、返済額は利息で膨れ上がります

期限までに利息だけでも返済できないと取立ても厳しく、家族や勤務先に押しかけることも珍しくはありません。

闇金は新たな借入が困難な人に対して、借金勧誘の電話もかけてきますので注意しましょう。

 

ギャンブルに手を出す

借金返済のお金を、パチンコや競馬などのギャンブルで作ろうとする人がいます。

しかし、ギャンブルで一攫千金を狙っても大金が手に入る可能性は極めて低いので、絶対にやめましょう。

ギャンブルに手を出せば、必要だった生活費まで使ってしまい、さらに返済ができないことになりかねません。

 

クレジットカード現金化

「クレジットカードの現金化」とは、クレジットカードに付いているショッピング枠を使って商品などを購入し、その商品を換金して現金を手に入れることです。

カード現金化で現金を手に入れても、品物を買った代金が新たに借金となります。

また商品を現金に換金するときも、換金率は100%を下回るので必ず損をします

クレジットカード会社では現金化を禁止しているため、見つかれば契約違反で強制解約され、カード利用額を一括請求で支払うことになります。

 

詐欺や違法な闇バイト

高収入が得られるからといって、犯罪に加担したり違法なバイトをすると、刑事責任や民事責任を問われる可能性があります。

闇バイトの具体例は

  • 詐欺の電話をかける
  • お金を受け取りにいく
  • 違法なものを運ぶ
  • 名義や口座の売買

などがあります。

収入が異常に高いなど、少しでも怪しいと感じた場合は、関わりをもたないようにしましょう。

違法な闇バイトなどに手を出してしまうと、借金の問題どころではなくなってしまいます。

 

新型コロナウィルスの影響で借金が返せない場合

新型コロナウイルスの影響で、倒産や休業に追い込まれる個人や企業が増えています。

収入が減ったり、収入自体がなくなった方も数多く存在し、深刻な状況です。

早めの対策が必要ですので、2つの対処法をまとめました。

 

無料の借金減額シミュレーター

支払いが難しい借金は、国が認めた方法で減額できる場合があります。

まずは自分の借金が減額の対象となるか、調べてみることが大切です。

弁護士法人が運営している借金減額シミュレーターを使えば、自分の借金が減額できるか無料で調べることができます。

 

匿名可能、スマホで簡単60秒

借金減額シミュレーターは、借金の総額や取引期間、債権者の数などを入力するだけで減額可能かどうかを診断してくれます。

減額できるか知ることで、その後の見通しが立てやすくなります。

自分の名前を登録する必要がなく、スマホで60秒程度と手軽に診断できます。

 

家族バレしないで減額可能か確認

借金が原因となって、家族関係が壊れるケースは少なくありません。

そのため借金の問題は、家族や身内には絶対にバレたくない人も多いでしょう。

借金減額シミュレーターは匿名で利用でき、個人のスマホ一つで完結できるので、家族や職場にバレることなく減額可能か診断できます。

 

減額の手続きも弁護士にお任せ

借金減額シミュレーターにより、借金を減額できるとわかった場合、その後の手続きは弁護士に任せるだけで問題は解決できます。

債務整理に強い弁護士であれば、債権者との交渉から和解に至るまでの手続きを熟知しているため、督促も即日ストップになったりします。

また、裁判所の手続きも、書類の作成や収集などすべて対応してくれます。

 

減額できないなら他の債務整理

借金の減額が難しい場合、他の方法で借金を整理することが可能です。

たとえば「個人再生」は、裁判所を通して借金を大幅に減額するための手続きであり、手続きに利用条件があるものの、民事再生法という法律を根拠として、再生計画(返済計画)のなかで借金を減額することができます。

具体的には、およそ5分の1まで借金額を減額することができ、借金額によっては最大で10分の1まで減額することが可能です。

一方で、借金を返済していくことが難しい場合は、破産手続により借金問題を解決することもできます。

所有財産は原則として処分されることになりますが、免責を受けることで税金等を除く債務の支払義務が免除されるため、生活を再スタートさせることが可能です。

 

借金が返せないで困っているなら国が認めた「借金救済措置」を利用しよう

いろいろな事情や状況の変化があり、借金が返せなくなる原因はさまざまです。

どんな原因があっても、借金を返せない状態を放置すれば、事態はどんどん悪化します。

借金が返せなくなった場合には、国が認めた借金救済措置で解決できるかもしれません。

できるだけ早く、弁護士などの専門家に相談してみてください。

 

この記事のまとめ

  • 借金が返せないと差し押さえなどの強制執行を受ける
  • 返せないときでも状況に応じて5つの対処法がある
  • 返済が苦しい状況で絶対にやってはいけないことがある
  • コロナの影響で返済が困難な場合でも解決方法はある

 

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